有田委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
今、有田委員から具体的に名前を二人、一人は認定している拉致被害者、もう一人は特定失踪者と言われている方でございますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、報道の逐一についてお答えをすることは差し控えたいと、こう考えています。 政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き努力をしてまいります。
これまで全部、多くのものに触れておりますけれども、広く人権問題への対応と、今日、有田委員からもお話がありました、日本の中での表現の自由の問題、こういった問題も、人権問題への対応、そして法曹養成、法教育、あるいは総合法律支援、あるいは在留外国人の問題、法整備支援などまで関連してこの法の支配というのを進めていくということですから、この法の支配というものに対しての大臣のお考え、認識をお聞きしたいと思います
有田委員の追及に、個別の事案については調査していない、実態は分からない、今後調査するなどと当事者意識のかけらもない答弁を繰り返し続ける。ふざけるなと言いたい。事は人の生き死にですよ。生死に関わるものです。命に関わるものです。人間の尊厳に関わるものです。 ここまで技能実習生の実態把握を怠り、データを改ざんした法務省の責任は重大です。山下大臣、あなたはそのトップとして責任を取るべきです。
そこで、なぜ今、山下大臣からお答えをしたかといえば、急に今、有田委員がお示しになった亡くなられた例でありますね、亡くなられた例については、私は今ここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがないわけでありまして、その例についてあらかじめ知っている山下大臣でなければ、それを踏まえて答えろということでございましたので、それを踏まえて答えるのは私はできないので、山下大臣が踏まえてお答えをさせていただいたということでございますが
そういう意味では、先ほど有田委員が指摘していたようなことについてもきちんと調査していただいた上で対応していただきたいと、これは答弁結構ですので、お願いしておきたいと、そう思います。 もう一つです。我が国の行く末として、この先ＧＤＰの増加を望んでいくのかどうかというのはすごく大きな視点なんだと思っているんです。私は、経済成長路線を取るべきだと、そう思っています。
そして、有田委員御指摘の一枚一枚は確かに苦悩がこもっているという点、これはやはり非常に重く受け止めておるところでございます。 例えば、ベトナムの高官と話しましても、あっ、国名言ってしまいましたけれども、夢を持って日本に来る、そういった若者がいる、そうした者たちが逃げざるを得ないというふうな場面もあるということは、これはしっかりと分かってほしいというふうなことも聞いたところでございます。
有田委員に引き続いてお尋ねしますが、大臣、この聴取票に関して、そもそも賃金について発表の仕方が不適切だということで大臣は謝罪しましたですね、より良い賃金を求めてということで、発表の仕方が不適切であるということで謝罪しましたが、同じようにこの最低賃金、これを割っている者の数の数え方について不適切だとは思いませんか。
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、今、インターネット上には人権侵害情報、それは有田委員御指摘のヘイトスピーチ情報、そしてさらには、例えば子供に対するいじめであるとか名誉毀損、プライバシー侵害、さらには児童ポルノであるとかいわゆるリベンジポルノ、そういった多くの人権侵害情報が相当数掲載されていることは強く認識しているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、有田委員が、御家族から何にも説明してくれないじゃないかという発言が私に対して具体的にあったんですか。（発言する者あり）いや、私は、いや、それは私はにわかには、申し訳ないけど、あなたが言ったことは信じることはできません。（発言する者あり）私は、個別にですね……（発言する者あり）私は今、後ろから、失礼なことを言うと言ったけど……（発言する者あり）
○糸数慶子君 先ほども質問がございました、有田委員からもございましたけれども、二〇一八年四月の十三日に、茨城県牛久市の東日本入国管理センターでインド国籍の方が自殺したと見られるというその報道についてお伺いをしたいと思います。 この事件の調査はどのようになっているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） こうした文書があるかないかということは、つまり、拉致被害者の方から、我々、どのようなお話を伺っているか、あるいはどのようなお話を伺おうとしたのかということでございますが、これは有田委員も御承知のとおりでございますが、当初から私、官房副長官としても関わってきたところでございますし、被害者の方々が帰国をされた後も何回もお話を伺っておりますが、しかし、その中で、まさに北朝鮮という
そのことは有田委員も御承知のはずだろうと、このように思います。
○国務大臣（上川陽子君） この問題につきましては、有田委員が継続してフォローをしていただきながら、また、ヘイトスピーチ解消法につきまして議員立法で一歩前進という、スタートを切ったというそういう認識の下で、さらに、今の事態ということを重く見て更にその先の改善に向けて努力してほしいと、こういう御指摘をいただき、また御提案もいただきました。
早速ですけれども、先ほどの元榮委員もそうですし、それから有田委員からもあって、法の支配、司法ということについて上川大臣の並々ならぬ意欲というのはこの所信表明からも分かるんです。だけれども、やっぱり今、法、司法というのはどうなってしまったのかという声があるんじゃないかと思うんです。
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員のただいまの御質問のベースには、やはり今回の法改正の経緯というものを振り返って考えなければいけないのかなというふうに考えております。
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員の御質問にお答えをいたします。 一般の方々という言葉は、使用される文脈によってその意味は異なると思いますが、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とはならないという文脈におきましては、組織的犯罪集団と関わりがない方々という意味で用いております。
○政府参考人（林眞琴君） お尋ねの事例は、本年五月三十日に本委員会において有田委員が質疑の中で挙げた事例でございまして、私が答弁させていただいた事例であると思います。
それは、やはり審議の初日、民進党の有田委員の質問に対し、勢いよく手を挙げ、我こそはと答弁しようとした金田大臣を、安倍総理が怒りの表情で力ずくで押さえ付け答弁阻止した前代未聞の事件でございます。申し上げるまでもなく、答弁者の指名は委員長の職権でございます。
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員の御質問にお答えしますが、その点につきましても刑事局長から御説明をしたとおりであります。
私もまた有田委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思うんですが、この法案、もう衆議院でも議論をして、それから参議院でもいよいよ議論が始まったと思ったら、やっぱり依然としてこの法案の入口のところ、この辺りでどうしてもまだ分からないことがいっぱいある。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、有田委員がおっしゃったように、法案の審議でありますから厳密に議論をしなければいけないわけでありますが、しかし一方、国民の皆様に分かりやすく説明する上においては国民の皆様が誰もが知っている事案について例を挙げるべきだろうと、こう考えて私は、当時、このオウム真理教について例として挙げたのは、一変するという可能性について申し上げたわけであります。
○国務大臣（金田勝年君） 有田委員のただいまの御質問にお答えをいたします。 個別事例についてはお答えが困難なんですけれども、個別具体的な団体が組織的犯罪集団に当たるか否かにつきましては捜査機関が収集した証拠に基づいて判断すべき問題であろうと、このように考えられます。